相続・事業承継対策

完全オーダーメイド！
数多くの相続・事業承継対策を経験してきた当法人にしかできない独自ノウハウでお客様の課題を解決。
円滑な相続・事業承継に向けてお客様を幅広くサポートします。

多くの方が、「相続や事業承継の問題」を「相続税対策」や「株価対策」の問題だと勘違いしていますが、単に相続税を節税したり、株価を抑制することだけで問題は解決できません。
事業承継にあたっても、後継者がスムーズに経営権を承継するために、後継者自身の意識改革が重要となります。 当法人では相続や事業承継に関して、相続税軽減策や株価引下げ策などの税金上の対策を中心としつつも、円滑な事業継承の実現に向け、税金以外の視点も幅広く考慮して、お客様をサポートします。

現状の株価の概算試算

お客様が中小企業のオーナーである場合、現時点における株式の概算評価を行います。

現時点の相続財産と相続税額の概算把握

上記で把握した株式を含め、現時点でお持ちの相続財産全体を把握します。そのうえで、まずは現時点で相続が発生した場合の相続税額を試算します。この際に、お手元の現預金で、相続税額の納税が可能か否かも試算します。

自然体ベースの将来シミュレーションの実施

• 1.株価の将来シミュレーション （自然体）
  現時点の株価と将来見込まれる損益見込等をベースに、今後、何も対策を講じなかった場合の株価を、10年から20年程度先までの期間についてシミュレーションします。
• 2.相続税額の将来シミュレーション（自然体）
  現時点でお持ちの相続財産や上記(1)でシミュレーションした株価の将来予測をベースに、今後、何も相続税対策を講じなかった場合の相続財産の見込みを、今後10年から20年程度先までの期間について予測します。 この相続財産の予測をベースに、今後10年から20年程度の間に相続が発生した場合に生じる相続税額をシミュレーションします。あわせて、お手元の現預金で相続税額の納税が可能か否かも将来にわたって試算します。

課題の明確化

現状の株価や相続税額、自然体ベースでの将来シミュレーション、その他のヒアリング情報等から、お客様が相続や事業承継において抱えている課題や問題点を明確化します。

課題解決策と相続税対策、株価対策の立案

以上で明らかとなったお客様が相続や事業承継において抱える課題や問題点に対して、主に税金面や株価面を中心に対策を検討・立案します。当法人のこれまでのノウハウを存分に活用し、他ではマネできない良質な対策を立案します。 なお対策を講じる際の主なポイントは以下の通りです。

1.株価引下げ策

• 株式を後継者等へ承継する時期の目安を決めます。
• 株式承継時期に向けて、役員退職金や生命保険契約、不動産投資などの他に、組織再編成やグループ法人税制の活用なども多面的に検討します。その中で、各対策のうちお客様が実行可能なものや、各対策を選択した場合のメリット・デメリットなども明確にして行きます。

2.相続税の対策

（節税策）
贈与税非課税枠の活用、相続時精算課税の利用、事業承継税制（非上場株式の納税猶予）の利用、小規模宅地の適用、生命保険非課税枠の活用、不動産投資、贈与税の配偶者控除の適用など、相続税が優遇されたり納税額が軽減される方策を多面的に検討します。その中で、お客様が選択可能なものや、各対策のメリット・デメリットなども明確にして行きます。

（資金対策）
最低限、相続税の納税資金が確保できるように検討します。必要であれば、代償資金やご遺族の生活資金の確保も検討します。

対策実施後の将来シミュレーションの実施

• 1.株価の将来シミュレーション （対策実施後）
  現時点の株価に対し、上記で検討した対策を将来的に講じた場合の引き下げ後の株価を、10年から20年程度先までの期間についてシミュレーションします。
• 2.相続税額の将来シミュレーション（対策実施後）
  株価対策後の株価予測シミュレーションや上記で検討した相続税の節税対策、資金対策を講じた場合の相続税額と手許現預金の将来予測について、自然体ベースのシミュレーションと対比させて、今後10年から20年程度の期間についてシミュレーションします。

税金や株価対策以外にも配慮して進めます

当法人ではこれまで、数多くの相続・事業承継対策を実施してきており、相応のノウハウが蓄積されております。このため、相続税抑制のためによく実施される対策についても、本当に節税だけを考えて実施して問題ないのか、幅広い視点からアドバイス可能な体制となっています。
例えば、相続税対策で良く利用される賃貸不動産経営のメリット・デメリットや、株式を後継者以外にも小口で生前贈与することの功罪など、数多くの判断ポイントがあります。
また相続財産に占める不動産や非上場株式のウエイトが大きい場合、納税資金が不足したり、代償分割資金が不足することもあります。
後継者と後継者以外の相続人の間で遺留分を巡るトラブルが生じることもあります。このような場合は、相続人間で不要な争いを避けつつ、後継者に事業用財産を集中させるため、遺言の活用も重要なポイントとなります。
以上のように、相続・事業承継の問題は、決して相続税や株価だけが問題となるものではありません。当法人では、このような相続税や株価以外の問題にも幅広く配慮することが可能なため、お客様は後日にトラブル等が少ない相続・事業承継対策を進めることが可能です。

現時点の相続財産と相続税額の概算把握

現時点でお持ちの相続財産全体を概算で把握します。そのうえで、まずは現時点で相続が発生した場合の相続税額を試算します。この際に、お手元の現預金で、相続税額の納税が可能か否かも試算します。

自然体ベースの将来シミュレーションの実施

現時点でお持ちの相続財産と今後の所得見込等を踏まえ、将来、何も相続税対策を講じなかった場合の相続財産の見込みを、今後10年から20年程度先までの期間について予測します。
この相続財産の予測をベースに、今後10年から20年程度の間に相続が発生した場合に生じる相続税額をシミュレーションします。あわせて、お手元の現預金で相続税額の納税が可能か否かも将来にわたって試算します。

課題の明確化

現状の相続税額、自然体ベースでの将来シミュレーション、その他のヒアリング情報等から、お客様が相続において抱えている課題や問題点を明確化します。

課題解決策と相続税対策、株価対策の立案

以上で明らかとなったお客様が相続において抱える課題や問題点に対して、主に税金面を中心に対策を検討・立案します。当法人のこれまでのノウハウを存分に活用し、他ではマネできない良質な対策を立案します。
なお対策を講じる際の主なポイントは以下の通りです。

1.相続税の節税対策

贈与税非課税枠の活用、相続時精算課税の利用、小規模宅地の適用、生命保険非課税枠の活用、不動産投資、贈与税の配偶者控除の適用など、相続税が優遇されたり納税額が軽減される方策を多面的に検討します。その中で、お客様が選択可能なものや、各対策のメリット・デメリットなども明確にして行きます

2.資金対策

最低限、相続税の納税資金が確保できるように検討します。必要であれば、代償資金やご遺族の生活資金の確保も検討します。

対策実施後の将来シミュレーションの実施

上記で検討した相続税の節税対策、資金対策を講じた場合の相続税額と手許現預金の将来予測について、自然体ベースのシミュレーションと対比させて、今後10年から20年程度の期間についてシミュレーションします。

税金以外にも配慮して進めます

当法人ではこれまで、数多くの相続・事業承継対策を実施してきており、相応のノウハウが蓄積されております。このため、相続税抑制のためによく実施される対策についても、本当に節税だけを考えて実施しても問題ないのか、幅広い視点からアドバイス可能な体制となっています。
例えば、相続税対策で良く利用される賃貸不動産経営のメリット・デメリットなど、慎重に判断すべきポイントがあります。また相続財産に占める不動産等のウエイトが大きい場合、納税資金が不足したり、代償分割資金が不足することもあります。また相続人間で不要な争いを避け、円滑な相続を実現するためには、遺言の活用も重要なポイントとなります。
以上のように、相続・事業承継の問題は、決して相続税だけが問題となるものではありません。当法人では、このような相続税以外の問題にも幅広く配慮することが可能なため、お客様は後日にトラブル等が少ない相続・事業承継対策を進めることが可能です。