事業再生

中小企業は資金調達のすべてを金融機関からの借入に頼っていると言っても過言ではありません。よって、金融機関と良好な関係を保つことが非常に重要になってきます。金融機関との関係といっても絶対的な答えはなく、金融行政、金融機関の状況、中小企業の状況次第で対応の仕方は異なってきます。その意味では、自社と金融機関との相対的位置づけを客観視し、タイムリーな情報収集を行う必要があります。

当法人の代表税理士二人は、金融機関出身です。
また石橋は、大阪商工会議所、大阪府工業協会など各種公的機関で「銀行との付き合い方」をテーマにしたセミナー講師を数多く経験しております。

日本政策金融公庫では若手審査員向けに「融資審査の目利き研修」を行ったこともあります。これらの経験を活かして、顧問税理士としてお客様の銀行対応をサポートさせていただきます。

事業再生のスケジュールは以下の通りです

• 1.金融機関に対する返済ストップの依頼
• 2.現状分析
• 3.経営改善計画の作成
• 4.経営改善計画の実践、モニタリング

経営改善計画は作っておしまいでは意味がありません。実践することが重要であり、そのフォロー、モニタリングが欠かせません。そもそも経営改善計画通りに実績が推移することなどありません。その時々で計画を柔軟に修正していく経営判断が求められます。

資金繰りが厳しい状況での支払先の優先順位は以下の通りです

• 1.給料
• 2.仕入先
• 3.税金、社会保険料
• 4.金融機関

間違っても金融機関の返済を優先して、給与の支払いが遅れたり、仕入先の支払いを遅らせてはいけません。従業員の協力なしには経営改善などできませんし、商品を調達できなければ商売にならないからです。それに対して、金融機関とのリスケジュール契約は延滞ではなく契約なので、まず最初にストップすべき支払先になります。ただし、限られたリスケジュール期間の中で、危機感を持って経営改善を行う必要があります。