後継者支援

事業承継や会社の後継者の問題は昨今非常に増えてきております。
企業に魅力がない、業績が悪い、財務内容が良くないなどの原因がありますが、事業承継は引き渡す側にとっても引き継ぐ側にとっても悩ましい問題です。

こちらにご紹介するお悩みを持った中小企業の後継者はいませんか?
一生に一度の事業承継です、一緒にしっかりと真剣に考えましょう!

全く経営が分からず、勉強しようにも何から手をつけていいか分からない。

会社のヒト、モノ、カネ、経営のイロハから一緒に勉強しましょう!

教科書的なことだけでなく、自社の事例に当てはめて具体的に考えることにより、自社の経営を客観的に学ぶことができます。
後継者教育の経験は豊富です。お気軽にご相談ください!

自分は後継者だが、現社長の世代の税理士とコミュニケーションがとれない。

顧問税理士の変更までしなくても、セカンドオピニオンとして後継者の経営相談相手になります。同じ世代だからこそ分かり合えることもあります。

父親の社長とうまくコミュニケーションがとれない。

当法人が顧問税理士またはコンサルタントとして間に入って、両者の立場、言い分を客観的に受け止めて、双方に伝えることにより、両者の理解が深まるお手伝いをすることができます。

父親と対立して、うまく事業承継できるか不安である。

大事なのはお互いの感謝の心だと思います。父親は「自分が何よりも大事に守ってきた会社を、実の息子が継いでくれる」と思えば、そんな有難いことはないと思います。また、息子からしてみれば、一定の事業基盤を引き継いで経営をすることができる事実を、一から起業して100万円借りることさえ大変なことと比較して考えれば、父親から事業を承継できることは非常に有難いことだと思うのです。

せっかくお互いにとって有難い事業承継なのに、いがみあうのは非常に悲しいことです。お互いに感謝の心を大切にしていただきたいと心から願っております。
当法人でそのお手伝いをさせていただきます。

会社の経営状態が芳しくなく、承継していいものかどうか悩んでいる。

社長の子供だからといって、必ず事業承継しなければいけない訳ではありません。後継者が新社長に就任することは、金融機関の連帯保証人になって、自宅、家族も含めて金融機関の人質になることを意味します。

過剰債務の会社であれば、事業承継すべきかどうか、特に慎重に検討する必要があります。一旦、連帯保証人の印鑑を押してしまえば、後から取り返しがききません。社長就任前に、ぜひ一度ご相談ください!

後継者としては、父親に事業承継の準備を進めてほしいが言い出せない。

事業承継を円滑に進めるためには、自社株、不動産などの事業用資産を後継者に集中させることが必要であり、遺言が重要な役割を果たします。しかし、子供から親に対して「遺言を書いてください」とは、なかなか言い出せないものです。
第三者の顧問税理士またはコンサルタントとして、遺言など事業承継に必要な施策を実行に移すよう、父親に促してまいります。

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